サレハ大統領治療名目で米へ
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（以下引用）
イエメンで３３年にわたり権力の座にあったサレハ大統領が、昨年１１月下旬に権力移譲案に署名してから約２カ月ぶりに治療の名目で米国に向け出国した。直 前に、民主化運動弾圧の訴追免除を議会に与えられたため、反大統領派は反発。
２月下旬に大統領選挙が予定されているものの、イスラム武装勢力と政府軍の衝 突が断続的に続くなど治安情勢は不安定で、計画通りの実施を疑問視する声もある。
国営サバ通信などによると、サレハ氏は２２日に出国。隣国オマーンに滞在後、２５日に米国に向かった。目的は昨年６月に首都サヌアで起きた暗殺未遂事件での負傷の治療。これに先立つ２１日、議会はサレハ氏や側近の訴追免除を承認した。
サウジアラビアや米欧が仲介し、サレハ氏が署名した移譲案に基づく措置だが、反大統領派の一部は「政治に対する信頼を失墜させた」などと反発。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも２３日の声明で「国際法違反だ」と批判した。
一方、ＡＦＰ通信によるとファインシュタイン駐イエメン米大使は「（サレハ氏の）不在は政治的移行の助けになる」と前向きに評価。
サレハ氏に対しては移 譲後も権力行使を図る懸念が反大統領派から出ていた。ロイター通信によると、民主化運動の先導で１１年のノーベル平和賞を受賞したタワックル・カルマン氏 は「帰国を許すべきではない」と発言した。
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